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静岡県がんセンター基本計画1997年３月策定

『静岡県がんセンター基本計画（1997年3月策定）』

　はじめに
　がんは、静岡県民の死亡原因の4分の1を占め、将来的にも、高齢化の進展などに伴って、がんに罹患する県民が増加するものと予測されている。このようななかで、静岡県では、がんの克服を21世紀に向けての県民的な課題ととらえ、平成13年を開院目標に拠点となるがんセンターの整備を進めることとした。
　平成7年には、県内外の有識者による静岡県がんセンター基本構想検討委員会を設置し、その提言を踏まえて、平成8年3月「静岡県がんセンター基本構想」を策定した。基本構想においては、21世紀のあるべき医療を先取りし、静岡県らしい特徴と魅力を備えた、わが国トップレベルのがんセンターの整備をめざすこととし、基本理念として、
　１　最新で適切ながん診療の実践
　２　患者の視点を尊重したがん診療の推進
　３   がん情報ネットワークなど、がん対策の中枢機能の構築
     の3点を掲げた。
　また、建設地については、高度医療機関の配置が手薄な東部地域の医療を向上させるのに最適な場所、通院に便利な交通の要衝、富士山や駿河湾を望める良好な療養環境など、基本構想で示された立地条件を満たす駿東郡長泉町下長窪を選定した。
    この基本計画は、「静岡県がんセンター基本構想」に示したがんセンター像を一層具体的なものとして、整備を推進するために策定したものである。

第1編　全体計画

　Ⅰ 基本方針
　静岡県がんセンター開設の目的は、21世紀における本県のがん対策の中枢を担う高度専門医療機関として、がんの予防・治療に力を尽くし、県民の健康増進に努めることにある。
　今日でも、多くの人々はがんを不治の病と思い、罹患することに大きな恐れを抱いている。一方で、予防法の普及や、早期発見・早期治療による治癒例の増加により、がんは治る病気であるとの認識が医療関係者を中心に広まりつつある。また、完治が難しい例についても、痛みをはじめ様々な苦しみを除去する技術の進歩により、通常の社会生活への復帰が可能となっている。
　がん医療をめぐるこうした動向のなかで、静岡県がんセンターには、がん研究の成果と診断技術の進歩を踏まえた最新のがん医療の提供に加え、患者さんを治し、癒すという全人的医療の実践が求められている。また、高度ながん医療を県民があまねく享受できるよう、地域医療機関と密接な協力関係を築きあげるとともに、様々なレベルのがん医療情報を全県的に提供していくことも大切である。さらに、地方自治体の医療機関として、経営努力に努めることはもとより、地域の活性化につながる活動にも積極的に対応していくことが必要である。
　このような認識に立って、以下の5項目を静岡県がんセンター基本計画の根幹をなす基本方針とする。

１　患者さんの視点を重視した最新・適切ながん治療の実践
　治療にあたっては、“迅速に、少ない苦痛で、身体機能を失なわずに、軽い費用負担で、がんを治したい”との、患者さんの要望に応えることを最大の目標とする。
　このため、経験豊富で科学的探究心に富んだ心優しい医療スタッフを招へいし、一人ひとりの患者さんについて、メディカルスタッフとコ・メディカル^※1スタッフとが一丸となったチーム医療を実践していく。また、目標達成に向けての重要な鍵として、電子カルテ^※2をはじめとする充実した院内情報システムの構築を進める。さらに、最新のがん診療機器の整備やがん診療情報の収集に努め、併設される研究所からの臨床支援も得て、70％以上のがん治癒率をめざす。
　一方、完治が望めない患者さんに対しては、まず、社会復帰をめざし、さらに状態が悪化した患者さんについては、緩和ケア病棟や在宅で、充実した緩和医療を提供する。
　治療方針の選択に際しては、がんの治癒をめざすなかで、患者さんのクオリティオブライフ（QOL）^※3にも十分配慮しながら、一人ひとりの患者さんにとって最適な治療を追求する。また、合併する心疾患や脳血管疾患に対して高度な診療技術を有する総合診療部門や、充実したリハビリテーション部門を整備し、さらに精神腫瘍医^※4を常勤させ、心の問題にも踏み込んだ全人的医療を実施する。
　医療倫理の観点からは、患者さんのプライバシーの尊重を前提として、がん告知とインフォームド・コンセント^※5を徹底する。また、がん告知後の精神的・身体的ケアにも力を注ぐ。このため、医療はもちろん、薬剤、看護、介護、保険制度、患者救済制度などについて、患者さんや家族がいつでも気軽に相談できる相談外来を設置する。なお、すべての職員に基本方針を徹底したうえで、患者接遇教育を行い、患者さんの心を推し量りながら的確なアドバイスができるようにする。

２　受診しやすく、紹介しやすい施設の実現と地域医療への貢献
   “受診しやすい病院”をめざし、外来には、がんの心配を抱く県民が気後れせずに受診できる総合外来を設置する。また、専門外来として臓器別疾患センターを構成し、紹介患者さんの円滑な受け入れを行う。
　診療にあたっては、診察当日における診断結果の提示と治療方針の決定に努め、結果を待つ患者さんの精神的苦痛を軽減させる。さらに、土日診療の実施により、平日の受診が困難な患者さんに備える。
　高度専門医療機関としての性格から、県内の医療機関の紹介を受けて来院する患者さんへの対応も重要となる。このため、入院を要する場合には、即日の入院治療をめざし、治療終了後は、紹介元医療機関へ逆紹介することを基本として、 “紹介しやすいがんセンター ”をめざす。
　県内の医療機関とは、各種診断機器のオープン利用、最新がん診療情報の提供、遠隔医療システム^※6の導入などにより、一層緊密な協力関係を築き、将来的には、電子カルテの共有により、両者が一体となって県民のがん診療にあたれる体制づくりを進める。

３　県内がん対策の中枢機能と研修システムの構築
　県民のためのがん予防対策の充実や県内がん医療レベルの一層の向上など、新世紀における静岡県のがん対策を強力に推進するため、最新のがん医療情報を速やかに提供できる体制を築いて、その中枢機能を担っていく。
　県民に対しては、保健医療機関や教育機関、関係団体などと連携して、がんの危険因子や検診の意義・効果などに関する情報を提供し、予防や早期発見に寄与していく。
    がん患者さんや家族に対しては、電話やファックスなどによる相談事業や診療情報の提供を進め、悩みや不安に応えるとともに、保健所や市町村保健センターにおける出張がん相談の開催についても検討していく。また、がん患者さんや家族によって構成される患者の会の活動を積極的に支援する。
　県内医療機関に対しては、国内外のがん高度専門医療機関との活発な情報交流を通じて得られた最新のがん診療情報を速やかに提供するとともに、遠隔医療システムによる診療支援を進める。
　また、県内医療機関におけるがん診療技術の向上のため、医師、薬剤師、看護婦、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士などを対象に、長期あるいは短期の研修に取り組む。特に、がん患者さんを対象とした在宅介護の必要性が増大すると予測されるため、その研修システムを早期に確立する。

４　地方自治体病院としての経営努力
　本格的な高齢社会の到来などにより、厳しい財政環境が見通されるなかで、がんセンターの事業を成功に導くために、経営のあらゆる側面で、これまでの地方自治体病院にも増した努力を払っていく。
　人事・組織の面では、医療職・研究職・事務職など各職種にわたって、経営的感性を備えた人材を採用するとともに、長を中心として、全職員が経営への自覚を常に高められるような組織・体制づくりを行う。同時に、高齢社会への対応という観点から、業務に精通したシルバー人材の活用についても検討していく。
　物品管理や会計管理の分野では、情報システムと連動して院内の物品管理・搬送を一元的に行うシステム（SPDシステム^※7）を導入し、適正な価格による物品購入や不良在庫の防止に努める。また、電子カルテを活用して、少人数での医事会計、管理を可能とするとともに、診療報酬の請求漏れの防止を図る。
　また、医事会計、SPDシステム運営、清掃、警備、給食、臨床検査など、幅広い分野で業務委託を推進し、生産性の向上を図る。
　さらに、臨床検査や薬剤をはじめとする院内各部門の自動化を推進し、業務の質を保持しながら省力化をめざしていく。
　施設設計に関しても、省エネルギー設計を追求する。

５　地域活性化に向けた取り組み
　地域社会の中で、がんセンターが担うべき役割として、その優れた研究・開発機能の発揮により、医療分野における科学技術や産業の振興を促し、あるいは看護や医療技術系の教育施設など、がん診療に関わりが深い諸施設の周辺地域への立地を誘導することなどによって、地域の活性化に貢献することも重要である。このため、わが国最先端のがん診療技術を有する高度専門医療機関を背景に、地域の大学や民間企業などと共同して、新しい診断・治療技術の開発を進める体制を確立する。
　また、研究部門の重要な研究テーマとして、お茶や海産物などの地域資源の医療分野への活用を取り上げ、地域産業振興の一翼を担うとともに、研究室や機器の開放など、県内の医療関連産業を育成するための方策を検討していく。
    なお、このような行政と産業界との協力関係を円滑に築いていくために、地域におけるがん研究の振興を目的とする公益法人の設立についても検討していく。

　Ⅱ 施設計画概要
1　建設地の概要
(１)建設地
　　駿東郡長泉町下長窪地内
(２)敷地面積
　　概ね　120,000㎡
(３)地域地区
　　都市計画区域内
　　市街化調整区域（建ぺい率70％、容積率400％）
 

2　施設の構成
　施設は、病院棟、研究施設、陽子線治療施設、医師宿舎、看護婦宿舎、保育所などから構成する。

3　施設設計の基本的考え方

第２編　部門別計画

　Ⅰ　病院部門

1　診療規模
　(１)外来患者数
　　　１日あたり外来患者数を800人と想定する。
　(２)病床数
　　　病床数を700床（緩和ケア病床50床を含む）とする。

2　院内部門計画
(１)情報システム
１)基本方針

２)情報システム管理部門の主な業務

 (２)物品管理・搬送（SPD）システム
１)基本方針

２)SPD部門の主な業務

(３)外来
１)基本方針

２）診療科目標
榜診療科として、次の22科を想定する。
内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、精神科、神経内科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、気管食道科、皮膚科、ひ尿器科、歯科口腔外科、放射線科、リハビリテーション科、麻酔科

(４)病棟
１)基本方針

２)病棟構成

(５)中央診療
a．手術
　１)基本方針

  ２)主な業務

b．放射線治療
１)基本方針

２)主な業務

c．リハビリテーション

１）基本方針

２）主な業務

d．画像診断

１）基本方針
　   最新機器の導入と専門医による的確で迅速な読影によって、適切な診療
　  を推進する。また、電子化された画像情報の蓄積・分析により画像診断
      の精度の向上を図る

２）主な業務

e．内視鏡
１）基本方針

２）主な業務　

f．臨床検査
１）基本方針

２）主な業務

g．病理検査
１）基本方針　　

２）主な業務

h．薬剤
１）基本方針　

２）主な業務

i．栄養
１）基本方針　

２）主な業務

（6）“癒し”のためのサービス提供計画
１）基本方針　　

２）提供するサービスの概要

３）ボランティアにより提供が期待されるサービス

　　Ⅱ 陽子線治療部門

1　基本方針　

2　主な業務

3　運営体制

　　Ⅲ 研究部門

1　基本方針　

2　主な業務

3　運営体制
　民間活力の導入も含め、効率的で柔軟な運営体制を検討する。

  Ⅳ 情報部門

1　基本方針

2　主な業務
（１）各種情報ネットワークの構築と運用
　　①国内がん高度専門医療機関とのネットワーク
　　②県内がん診療ネットワーク
　　③県内がん相談ネットワーク　など
（２）図書館の管理運営
　　　がんに関する図書や映像媒体を集めた図書館の管理運営

3　運営体制
　院内情報システム部門、外来部門、研究部門、研修部門など、関連する部門との緊密な連携のもと、効率的な運営が行える体制を検討する。

　Ⅴ 研修部門

1　基本方針

2　主な業務

3　運営体制

第３編　管理運営計画

5　経営管理の方針

第４編　交通計画

計画を進めるにあたって

　がんセンターの整備には多額の事業費を要することから、以下の点に配慮して、効果的、効率的な計画の推進に努める。