介護保険を活用してサービスを利用する時の手続き
介護保険を使ってサービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方、もしくは40歳以上64歳以下で特定の疾病のために介護が必要と認められた方(要介護認定を受けた方）です（がんも特定疾病の一つに含まれるので、介護が必要という認定を受けた場合は、介護保険を使ってサービスが受けられます）。
介護保険を活用すると、介護医療院(「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する施設）、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの施設で入所サービスを受けることができます。また、ご自宅で食事、入浴、排泄等の身体介護、掃除、洗濯、調理などの生活援助、通院のための乗車や降車の介助などを受けたり、デイサービス等を利用したりすることができます。
介護保険を活用してサービスを利用するためには、市区町村に申請し、『介護（の予防）が必要』という認定を受ける必要があります。この認定のことを『要介護認定』といいます。要介護認定の申請手続きの概要は次の通りです。

■ 申請窓口：　市区町村の介護保険担当窓口
■ 申請者：　本人、家族のほか、居宅介護支援事業者等も申請を代行できます
■ 持参するもの：　介護保険被保険者証、印鑑
注）本人が、40歳から64歳の場合は、公的医療保険の被保険者証
■ 介護保険要介護（要支援）認定申請書（市区町村の窓口やwebサイトから入手可能）
注）申請書類には、担当医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号を記入することになるので、あらかじめ確認しておきましょう。

要介護認定を申請すると、申請者への市区町村の職員による訪問調査があります。病状にもよりますが、入院している場合は入院先を訪問してもらうこともできます。
訪問調査と並行して、担当医には、市区町村から意見書の作成が依頼されます。
要介護認定は、訪問調査の結果と担当医の意見書を合わせて検討し、決定されます。
認定結果は、申請から原則として30日以内に通知されます。

緊急を要する場合には、認定結果が出る前に、前倒しでサービスを受けることもできます。この場合、サービスの費用の全額をいったん自費で支払い、認定結果が出た後に領収書を市区町村に持参して、保険給付分の払い戻しを受ける手続きを行います。

介護保険を活用すると、食事、入浴、排泄等の介護をはじめ、自宅でさまざまなサービスを受けることができます。これらの居宅サービスの自己負担は、年金収入等の所得金額により、1割から3割になります（年金収入等が、280万円未満の場合は1割。2割や3割負担の場合も、月額44,400円の負担の上限があります）。
また、状況によっては、デイサービスを利用したり、介護老人保健施設等での入所サービスを受けたりすることもできます。これらのサービスでは、1割の自己負担のほか、食費や居住費の負担が別途必要になります。
サービスの利用に際しては、『居宅介護支援事業者』に所属するケアマネジャー（介護支援専門員）が状況に合ったサービス利用計画を立てます。地域の居宅介護支援事業者の一覧は市区町村の介護保険担当窓口等で確認できるほか、インターネットでは、WAM NET（ワムネット）などでも調べることができます。

介護保険を利用した在宅での療養生活に関して、具体的な希望や気になることがあれば、ケアマネジャーに相談してみましょう。
また、介護保険に関する詳しい情報や、その他の経済的な悩みなどについては、おかかりの病院の医療ソーシャルワーカーに相談してみるとよいでしょう。

自治体の福祉サービスを利用する
自治体によって、住民に対する福祉サービスを行っており、あなたが利用できるサービスがあるかもしれません。
自分だけの問題として抱え込まないで、地域包括支援センター、介護保険施設、行政、病院など、さまざまな相談窓口を活用しましょう。

(更新日：2019年2月25日)
　

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