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所得税の医療費控除

　本人または生計を同一にする家族が1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が10万円（その年の所得が200万円未満の方は、所得の5％）を超えた場合、この額を超えた分が所得税の医療費控除となり、申告すれば控除額に対応する税金が還付されます。医療機関での治療費のほか、在宅療養の費用、入院に伴う費用、診療を受けるための通院費等も対象になります。

【適用条件】

還付申告は、年が変わればいつでも可能です。

【問い合わせ】

【TEL　０５５－９８７－６７１１】三島税務署

傷病手当金

　被保険者が病気や業務外のけがで働くことができず、事業主（会社）から給与を受けられない場合に支給されます（標準報酬日額の３分の２）。支給期間は休職４日目から1年６か月です。

【対　　象】

担当医師の証明と事業主（会社）の証明が必要となります。

【問い合わせ】

【TEL　０５５－９７３－１１６６】三島社会保険事務所
　　　　　 または健康保険組合

生活福祉資金の貸付

一定の所得額以下の世帯や身体障害者の方がいる世帯、日常生活上の介助が必要な65歳以上の方がいる世帯等に対して、生業、住宅、療養、災害援助、修学援助等の資金を民生委員の生活援助指導の基に貸付を行います。

【問い合わせ】

【TEL　０５５８－８３－３０１３】伊豆市社会福祉協議会本所

小口資金の貸付

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、生活費の貸付を行い、自立更生と生活の安定を図ります。

【貸付限度額】	5万円
【適用条件】	・償還期間は1年以内、貸付利息なし。 ・市内に居住の連帯保証人が必要です。

【問い合わせ】

【TEL　０５５８－８３－３１０３】伊豆市社会福祉協議会本所

母子父子寡婦福祉資金の貸付

ひとり親家庭と寡婦の経済的自立のために、児童の就学や住宅の新築、医療介護などに必要な資金を貸付する制度です。

【適用条件】

・児童を扶養しているひとり親家庭と寡婦の方 ・一部に所得制限があります。

【問い合わせ】

【TEL　０５５８－７２－９８６４】伊豆市子育て支援課

生活保護

　病気や失業などにより、生活に困っている方に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けての支援を行う国の制度です。

【問い合わせ】

【TEL　０５５８－７２－９８６２】伊豆市社会福祉課