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病院に入院する際には、入院中にかかった費用の支払いを保証する保証人や連帯保証人を求められるのが一般的です。
保証人に関するルールは、医療機関によっても異なります。もし保証人をお願いする相手に心当たりがない場合には、入院手続きについて説明を受けた窓口で事情を話し、相談してみましょう。
もしかするとあなたは、『がんの治療費はものすごく高いので、保証人など誰も引き受けてくれないのではないか』と心配されているのかもしれません。
実際には、入院して受ける治療が保険診療の範囲内であれば、『高額療養費制度』によって1か月の医療費の自己負担はある程度の金額(自己負担限度額)までに抑えられます。
入院治療に際し、高額な医療費が予定されている場合は限度額適用認定証等を申請し、入手しておきましょう。
『限度額適用認定証』等の手続きは、新しく保険加入をして、①オンライン認証システムに保険情報がまだ反映されていない場合、②資格確認書の記号番号でのオンライン認証システムを採用していない医療機関に受診する場合、または③資格確認書を利用する方でご自身の負担限度額を確認したい場合や証明する書類が欲しい場合に行うとよいでしょう。
なお、後期高齢者医療保険制度の場合、限度額適用認定証等は廃止されており、資格確認書へ限度額を併記する運用に変更されています。
注意)国民健康保険・後期高齢者医療保険制度の被保険者の方で、保険料の滞納がある方は限度額適用認定証等の発行がされない場合があります。
また、入院中の食事代や個室等を利用する際の差額ベッド代等は別途必要になります。
あなた自身の場合、どの程度のお金が必要になりそうか、ということは、入院する病院の会計担当窓口や医事課で確認してみましょう。
おおよその金額をあらかじめ確認しておけば、保証人をお願いした相手が「どのくらいの金額がかかりそうなの?」と心配した時も、「病院からはだいたいこのくらいと聞いてるんだけど」と、具体的に話していくこともできると思います。
(最終更新日:2026年1月8日)
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