悩み

年金生活者にとって医療費が高額で経済的に苦しい。
2 件の体験者の声があります。

助言

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【ソーシャルワーカーに相談してみましょう】

病院では、「医療相談室」など相談専用の窓口を設置し、医療ソーシャルワーカー(以下ソーシャルワーカー)と呼ばれる専門職が常駐しているところがあるので、困ったことがあったら一度相談してみましょう。(病院によっては、ソーシャルワーカーは医事課などの事務部門に所属している場合もあります)。また、ソーシャルワーカーがいない場合でも、医療費の支払いのことで困ったら、病院の会計の担当者に相談してみましょう。
ソーシャルワーカーは、医療費の支払いや介護保険に関すること、障害者手帳や福祉制度、療養中・退院後の生活などの相談にのってくれます。
医療費がかかったとき、保険適用の医療費に関しては、医療費の負担を軽くするような制度や、支援する制度があります(高額療養費制度)。また、生活費なども困っているようであれば、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とする生活保護などの制度もあります。実際には、医療費の負担感に関しては、高額療養費制度を利用しても、毎月自己負担限度額までは医療費がかかってしまい、特に年金生活で家計を切り詰めて生活しているなかでの負担感は大きいものがあると思います。
相談窓口に相談してみると、少しでも負担感を軽くするための良い情報を得られるかもしれません。また、いつでも相談できる先を見つけておくことは、今後のサポートとしても心強いと思います。


 
【高額療養費制度とは】

高額療養費制度は、保険診療の対象となる医療費について、1か月の自己負担を一定の金額におさえることができる制度です。
対象となるのは、公的医療保険が適用される医療費です。これには、病院や診療所の会計窓口で支払う保険診療の自己負担分のほか、処方せんをもらって調剤薬局で購入する薬の代金も含まれます。公的医療保険が適用されない費用(差額ベッド代、食事代、診断書等の書類作成費用など)は、この制度の対象とはなりませんのでご注意ください。

また、あらかじめ限度額適用認定証などの所得区分の『認定証』を保険者に交付申請しておき、医療機関の窓口で提示することで、入院診療・外来診療ともにあらかじめ支払いを自己負担限度額までにとどめることができます(高額療養費の現物給付化)。
70歳未満の方や住民税非課税世帯の方で、高額の支払いが見込まれる治療(入院・外来)を予定する場合には、事前に所得区分の『認定証』(70歳未満の方は限度額適用認定証、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担限度額認定証)を自分が加入している保険者(保険証に記載のある)に申請して準備しておき、医療機関の窓口で提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までにおさえられます。
なお、70歳以上で所得区分が一般、現役並みの方が入院する場合は、窓口での支払いが自動的に自己負担限度額までになります(ただし、住民税非課税世帯の方で、一般的な金額よりも低く設定されている限度額の適用を希望する場合には、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請・提示が必要です)。


 
【所得区分の『認定証』(限度額適用認定証など)】

70歳未満の方や住民税非課税世帯の方で、高額の支払いが見込まれる場合には、事前に所得区分の『認定証』(70歳未満の方は限度額適用認定証、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担限度額認定証)を自分が加入している保険者(保険証に記載のある)に申請し、入手しておきましょう。
医療機関の窓口に認定証を提示することで、会計での支払いが自己負担限度額までにおさえられます(差額ベッド代や食事代は別途必要です)。
申請の際には健康保険証のほか、印鑑等が必要になることもあるので、あらかじめ保険証に記載のある保険者に電話等で確認するようにしてください。
なお、70歳以上で所得区分が一般、現役並みの方が入院する場合は、窓口での支払いが自動的に自己負担限度額までになります。


 
【高額療養費制度の払い戻し】

いったん、医療機関の会計窓口で支払い、後日保険者に申請して払い戻しを受ける場合、保険証に記載のある保険者に、必要書類を添えて申請します。必要書類は保険者によって異なりますので、お問い合わせください。

◎注意点
○保険者によっては、高額療養費制度に該当することの通知がない場合もあります。
○支払い直後に申請をしていなくても、2年前までさかのぼって申請することができます。
○払い戻しには、治療を受けた月から、通常3か月程度の期間がかかります。
○加入している保険の種類や地域によっては、払い戻しまでの当座の支払いを支援する貸付制度や委任払い制度を利用することができます。

詳しくは、加入している保険証に記載してある保険者までお問い合わせください。


 
【自己負担限度額の計算方法】

以下で説明するのは患者さん個人の計算方法です。状況によっては世帯全体で合算できる場合もありますので、保険証に記載のある保険者(各市区町村窓口、全国健康保険協会都道府県支部、健康保険組合など)までお問い合わせください。なお、金額は平成24年4月現在のものです。

以下に年齢別に記載しましたので、該当の項をご覧ください。


 
【70歳未満の方】

その月の医療費の自己負担分について、医療機関ごとに、また外来と入院にわけて、それぞれ21,000円以上のものを合計します。合計したものが、ご自分の所得区分で、自己負担限度額以上であれば、超えた部分について払い戻しを受けることができます。
所得区分の『認定証』を申請・提示することで、あらかじめ支払いを自己負担限度額までにすることができます。


 
【70歳以上の方】

その月の医療費(病院・診療所・歯科・調剤薬局の区別なく)の自己負担分すべてを合計します。
医療機関の会計窓口での支払いは、自動的に自己負担限度額までになります。ただし、住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証をあらかじめ申請し入院時に提示する必要があります。


 
【高額医療・高額介護合算制度】

世帯内で医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、一定の上限額を超えた世帯は払い戻しを受けられます。
ただし、合算の対象は1年間(8月1日~翌年7月31日まで)になります。


 

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