悩み

今後大学に進学する子どもの学費や生活に悩んだ。
2 件の体験者の声があります。

助言

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【問題の整理と支援制度の利用】

まず、問題を一つ一つ整理していきましょう。生活全体を考えたときに、生活していく上での収入は現在どのくらいで、支出としてどういうものがあるのかを書き出してみましょう。
◎ 収入
治療のために、雇用者の場合、一時休職せざるをえない場合もあります。休暇や休職に関してどういう取扱いになっているのか、もう一度確認しておきましょう。自営業者の場合は、治療で仕事ができないとき、代行者がいるのか等によって異なると思います。
◎ 医療費
医療費に関して大体どのくらいになるのか、概算をかかっている病院で聞いてみることができます。たとえば、定期的に抗がん剤治療が必要な場合は、目安として1か月どのくらいかかるかとか、1回でどのくらいかかるかを聞いてみるとよいでしょう。
◎ 学費
お子さんの学費については、日本学生支援機構の奨学金制度や地方自治体で独自の奨学金制度を設けているところもあるので、確認してみましょう。
◎ 住宅ローン
住宅ローンの返済について検討する必要があるときには、借入先の金融機関に相談してみましょう。住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の住宅ローンを組んでいる場合、月々の返済に困っているときに、返済方法の変更ができるようになっています。


 
参考になるホームページ
住宅金融支援機構:返済に関する情報
http://www.jhf.go.jp/
『ご返済中のお客様』という項目の中に『返済方法の変更』という項目があり、返済方法変更のメニューや手続きなどの情報があります。また、トップページの最上層にある『よくある質問・お問い合わせ』のボタンから進んだページでは、よくある質問がQ&A形式で掲載されています。

 
【学費(教育費)の支援制度: 奨学金制度】

奨学金制度とは、学ぶ意欲と能力のある子ども達が、家庭の事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、自らの能力や適性等にあった進路を自由に選択できるように経済的、精神的に支援していく制度です。
親の年収や子どもの成績などに一定の条件はありますが、高校や大学等に進学する場合の学費等を借りることができます。教育資金が足りなくなってしまった時や、リストラなどによる親の失業や収入減などで学費の支払いが困難になった場合にも活用されています。

1. 独立行政法人  
(1) 人物・学業ともに優秀でかつ健康でありながら経済的理由により修学困難な学生に対し、学費の貸与を行っています。
(2) 無利子と有利子(年利上限3%:平成28年8月現在)のものがあります。
(3) 返済は卒業後になります。
(4) 奨学金は、高校・大学・短期大学・大学院等に入学時から卒業までの標準修業期間にわたって貸与されます。
(5) 通常の奨学金とは別に、年間を通じて随時申請可能な「緊急採用・応急採用奨学金」があります。例えば、保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変したような緊急の場合に利用が可能です。また、高校奨学金事業採用手続きは、各都道府県で行われています。
(6) 奨学金の申し込みや相談は、お子さんが通っている(在学している)学校を通じて行われていますので、学校の担当者にご相談ください。


 
参考になるホームページ
独立行政法人 日本学生支援機構:奨学金
http://www.jasso.go.jp/
独立行政法人 日本学生支援機構のホームページです。経済的な理由で就学が困難な学生のための奨学金などの情報があります。『奨学金』のページに、奨学金の種類(貸与型と給付型)、申込方法、貸与中の手続き、返還中の手続きなどの情報が掲載されています。また、『お役立ちページ』には、奨学金のガイドブックなどパンフレットやリーフレットのPDFもあります。貸与型の奨学金は、卒業後返還する必要があります。シミュレーションができるページもありますので、大体どのくらい返還しなければならないかの目安になります。
また、大学や地方公共団体等が行う奨学金制度の情報を検索できるページもあるので、他の奨学金制度も検討・確認できます。

 
【相談窓口を利用してみる】

病院では、「医療相談室」など相談専用の窓口を設置し、医療ソーシャルワーカー(以下ソーシャルワーカー)と呼ばれる専門職が常駐しているところがありますので、困ったことがあったら一度相談してみましょう(病院によっては、ソーシャルワーカーは医事課などの事務部門に所属している場合もあります)。また、ソーシャルワーカーがいない場合でも、医療費の支払いのことで困ったら、病院の会計の担当者に相談してみましょう。
ソーシャルワーカーは、医療費の支払いやその他経済的なこと、介護保険や障害者手帳のこと、その他福祉制度のこと、療養中・退院後の生活などの相談にのってくれます。
相談窓口に相談してみると、少しでも負担感を軽くするための良い情報を得られるかもしれません。また、いつでも相談できる先を見つけておくことは、今後のサポートとしても心強いと思います。


 

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注)なお、インターネット上での個別相談はお受けしておりません。ご相談のある方は、お近くのがん診療連携拠点病院の相談支援センターにご相談ください。

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