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所得税の医療費控除
本人または生計を同一にする家族が1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が10万円（その年の所得が200万円未満の方は、所得の5％）を超えた場合、この額を超えた分が所得税の医療費控除となり、申告すれば控除額に対応する税金が還付されます。医療機関での治療費のほか、在宅療養の費用、入院に伴う費用、診療を受けるための通院費等も対象になります。
| 【適用条件】 | 還付申告は、年が変わればいつでも可能です。 |
【TEL ０５４−３６６−４１６１】清水税務署
傷病手当金
被保険者が病気や業務外のけがで働くことができず、事業主（会社）から給与を受けられない場合に支給されます（標準報酬日額の３分の２）。支給期間は休職４日目から1年６か月です。
| 【対 象】 | 担当医師の証明と事業主（会社）の証明が必要となります。 |
【TEL ０５４−３５３−２２３１】清水社会保険事務所
または健康保険組合
生活福祉資金の貸付
一定の所得額以下の世帯や身体障害者の方がいる世帯、日常生活上の介助が必要な65歳以上の方がいる世帯等に対して、生業、住宅、療養、災害援助、修学援助等の資金を民生委員の生活援助指導の基に、低い金利で貸付を行います。
【TEL ０５４−３７６−０２９４】由比町社会福祉協議会
小口資金の貸付
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、生活費、医療費、修学費などの目的で貸付を行い、自立更生と生活の安定を図ります。
| 【貸付限度額】 | 8万円 | | 【適用条件】 | ・償還期間は2年以内、貸付利息なし。 |
【TEL ０５４−３７６−０２９４】由比町社会福祉協議会
母子寡婦福祉資金の貸付
母子家庭と寡婦の経済的自立のために、子どもの就学や住宅の新築、医療介護などに必要な資金を貸付する制度です。
| 【適用条件】 | ・子どもを扶養している母子家庭の母親と寡婦の方
・一部に所得制限があります。 |
【TEL ０５４−３７６−０１１７】由比町福祉課
生活保護
病気や失業などにより、生活に困っている方に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けての支援を行う国の制度です。
【TEL ０５４−３７６−０１１７】由比町福祉課
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