悩み

治療費がどのくらいかかるのか不安だった。



助言


【ソーシャルワーカーなどに相談しましょう】


がんの治療費については、おかかりの病院の『相談支援センター』や『医療相談室』にいるソーシャルワーカーにご相談ください。(おかかりの病院にソーシャルワーカーがいない場合には、病院の会計担当窓口に相談してみましょう)
今後の治療方針や検査内容が具体的に分かっていれば、おおよその金額を調べてお伝えすることができる場合もあります。また、下にお示しする『高額療養費制度』を使えば、保険が適用される通常の医療費については、負担をある程度の金額までに抑えることができます。
ソーシャルワーカーは、医療費の支払いのほか、介護保険や障害者手帳などの福祉に関する制度、療養中・退院後の生活全般について、相談にのってくれます。
いつでも相談できる窓口を見つけておくことは、がんを治療していく上でとても大切なことです。つらさを“もうこれ以上は耐えられない”という自分の限界までためるよりも、そのちょっと手前で支えを探していくようにすれば、気持ちも少し楽になると思います。


 
参考になるホームページ
国立がん研究センター『がん情報サービス』:相談先を探す
https://hospdb.ganjoho.jp/kyoten/kyotensearch
国が指定しているがん診療連携拠点病院などの施設について、病名や拠点病院の種類(がん診療連携拠点病院など、小児がん拠点病院など、希少がん情報公開専門病院などで探すことができます。また、拠点病院等に設置されているがん相談支援センターを探すことができます。リストでは、各医療機関での相談支援センターの名称、相談・問い合わせ先の電話番号などが掲載されており、相談支援センター名のリンクから、相談方法、対応状況、相談員の職種など詳細な情報も入手できます。

 

【高額療養費制度とは】


高額療養費制度は、保険診療の対象となる医療費について、1か月の自己負担を一定の金額におさえることができる制度です。
対象となるのは、公的医療保険が適用される医療費です。これには、病院や診療所の会計窓口で支払う保険診療の自己負担分のほか、処方せんをもらって調剤薬局で購入する薬の代金も含まれます。公的医療保険が適用されない費用(差額ベッド代、食事代、診断書等の書類作成費用など)は、この制度の対象とはなりませんのでご注意ください。

また、あらかじめ限度額適用認定証などの所得区分の『認定証』を保険者に交付申請しておき、医療機関の窓口で提示することで、入院診療・外来診療ともにあらかじめ支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。
70歳未満の方、70歳以上で所得区分が現役並みIか現役並みIIの方、住民税非課税世帯の方で、高額の支払いが見込まれる治療(入院・外来)を予定する場合には、事前に所得区分の『認定証』(70歳未満の方、70歳以上で所得区分が現役並みIか現役並みIIの方は限度額適用認定証、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証)を自分が加入している保険者(保険証に記載のある)に申請し、入手しておきましょう。
なお、70歳以上で所得区分が、一般、現役並み所得IIIの方が治療する場合は、窓口での支払いが自動的に自己負担限度額までになるため手続きは不要です。

医療機関の窓口で『認定証』を提示することで、会計窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。申請の際には保険証のほか、印鑑等が必要になることもあるので、あらかじめ自分が加入している保険者に電話等で確認するようにしてください。
『認定証』の申請をせずにいったん窓口で支払いをした場合も、後日保険者に申請をして払い戻しを受けることができます。ただし、高額療養費を申請して支給されるまでには、少なくとも3ヶ月程度かかります。1ヶ月に1つの医療機関での支払いが高額になる可能性がある場合は、『認定証』をあらかじめ申請しておきましょう。


 

【高額療養費制度の払い戻し】


いったん、医療機関の会計窓口で支払い、後日保険者に申請して払い戻しを受ける場合、保険証に記載のある保険者に、必要書類を添えて申請します。必要書類は保険者によって異なりますので、お問い合わせください。

◎注意点
○保険者によっては、高額療養費制度に該当することの通知がない場合もある
○支払い直後に申請をしていなくても、2年前までさかのぼって申請することができる
○払い戻しには、治療を受けた月から、少なくとも3か月程度の期間がかかる
○加入している保険の種類や地域によっては、払い戻しまでの当座の支払いを支援する貸付制度や委任払い制度を利用することができる

詳しくは、加入している保険証に記載してある保険者までお問い合わせください。


 

【所得区分の『認定証』(限度額適用認定証など)】


70歳未満の方、70歳以上で所得区分が現役並みIか現役並みIIの方、住民税非課税世帯の方で、高額の支払いが見込まれる治療(入院・外来)を予定する場合には、事前に所得区分の『認定証』(70歳未満の方、70歳以上で所得区分が現役並みIか現役並みIIの方は限度額適用認定証、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証)を自分が加入している保険者(保険証に記載のある)に申請し、入手しておきましょう。

医療機関の窓口で『認定証』を提示することで、会計窓口での支払いが自己負担限度額までにとどめることができます。申請の際には保険証のほか、印鑑等が必要になることもあるので、あらかじめ自分が加入している保険者に電話等で確認するようにしてください。
『認定証』の申請をせずにいったん窓口で支払いをした場合も、後日保険者に申請をして払い戻しを受けることができます。

なお、70歳以上で所得区分が、一般、現役並み所得IIIの方が治療する場合は、窓口での支払いが自動的に自己負担限度額までになるため手続きは不要です。


 

【自己負担限度額の計算方法】


以下で説明するのは患者さん個人の計算方法です。状況によっては世帯全体で合算できる場合もありますので、保険証に記載のある保険者(各市区町村窓口、全国健康保険協会都道府県支部、健康保険組合など)までお問い合わせください。
以下に年齢別に記載しましたので、該当の項をご覧ください。


 

【70歳未満の方】


その月の医療費の自己負担分について、医療機関ごとに、また外来と入院にわけて、それぞれ21,000円以上のものを合計します。合計したものが、ご自分の所得区分で、自己負担限度額以上であれば、超えた部分について払い戻しを受けることができます。
所得区分の『認定証』を申請・提示することで、あらかじめ支払いを自己負担限度額までにすることができます。


 

【70歳以上の方】


その月の医療費(病院・診療所・歯科・調剤薬局の区別なく)の自己負担分すべてを合計します。
医療機関の会計窓口での支払いは、自動的に自己負担限度額までになります。ただし、住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証をあらかじめ申請し入院時に提示する必要があります。


 

【高額医療・高額介護合算制度】


世帯内で医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、一定の上限額を超えた世帯は払い戻しを受けられます。
ただし、合算の対象は1年間(8月1日~翌年7月31日まで)になります。


 
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