【万一に備えることは、病気に向き合う力にもなる】
自分に万一のことがあった場合を考えて、情報を得たり、準備をしたりすることは、特別なことではありません。
がんという病気の有無にかかわらず、人生の節目で、自分の死後のことについて考え、遺書を書くという方もいらっしゃいます。
家族や親しい人たちのことを想い、自分の死後のこと、葬儀のことについて考えるのは、ごく自然なことです。
患者さんの中には、身辺整理をし、死後の気がかりを断つことで、こころが落ち着き、がんと向き合う力が出たという方もいらっしゃいます。
ただ、ご家族は死に関することなどを話すと、「そんなことは言わないで」とおっしゃるかもしれません。しかし、死後のことは、ご家族あってのことです。気がかりを整理しておきたい、というあなたの気持ちを伝え、協力してもらいましょう。
あなたの願いがきちんと伝わるように、遺言書を作成しても良いでしょう。法的に効力のある遺言書を作成するには、一定の書式や手続きが必要です。書籍等も出版されているので、参考にされても良いでしょう。
遺言の作成について相談に応じる専門家として、行政書士がいます。
 法テラス：法律に関するさまざまな情報や相談窓口 https://www.houterasu.or.jp/ 国が設立した公的な法人で、法律に関するさまざまな情報等を提供しています。また、相談窓口の検索のページもあります。 |
【葬儀の費用の相談窓口】
葬儀はそれほど頻繁に経験することではないので、手続きや費用についてわかりにくいと感じることがあるかもしれません。葬儀業者に依頼する場合には、きちんと見積もりを確認し、わからない点は確認するようにしましょう。また、受け取った見積もり以外の費用がかかる時には、必ず事前に連絡するように業者に伝えておくようにしましょう。請求等について気になる点があれば、消費生活センターに相談してみるのも一つの方法です。
比較的安価に葬儀を行う方法として、自治体が葬儀業者の協力のもとで行っている市民葬や区民葬があります。これらの制度がない自治体でも、低料金で葬儀業者を紹介してくれる場合があります。お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。
また、加入している健康保険からも埋葬をするための費用が支給されます。協会けんぽ等の被用者健康保険の場合、被保険者本人が死亡した場合は埋葬料が、扶養者が死亡した場合は家族埋葬料が、それぞれ5万円を上限に支払われます。国民健康保険の被保険者が亡くなった場合も、申請によって自治体が定める葬祭費が支給されます。詳しくはご自身が加入している保険者にお問い合わせください。
